全国対応
法人・会社の設立の手続きを代行します。
・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、
有限責任事業組合(LLP)の設立
・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続
・NPO法人の設立
・学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、
公益社団・財団法人の設立
・事業協同組合等の設立 外国人技能実習生受け入れ一次機関の組合設立認可
全国対応します。 
経営法務コンサル業務
●会社を設立したら次は会社事業運営資金調達対策です。
建設業許可・飲食店営業許可を得る前提として運営主体を会社とすると日本政策金融公庫の長期低利融資2.5%が受けやすくなります。
事業計画書作成は融資の命綱です。ご相談ください。
★★★会社運営資金調達・運営資金繰り対策について★★★
無担保・無保証人・長期返済1億円までの資金調達! ! ! ! !
資金繰りに悩んでいる中小企業の会社経営者の皆様へ
無担保・無保証人・長期返済1億円までの資金調達少人数私募債の発行手続相談

●無担保無保証人1億円までの資金調達「少人数私募債の発行」手続相談
●日本政策金融公庫の活用・融資手続き相談 事業計画書等作成
・資金繰りに悩んでいる
・資金調達ができなくて困っている
・毎月の銀行への返済が苦しい
・会社をなんとか再生させたい
・破産せずになんとか事業再生したい
会社経営に関すること、会社再生に関すること、資金繰りのこと、銀行対策
のことなど、有効な対策方法ご相談を受け付けております。


以下の、1つだけでも当てはまる中小企業は、確実に赤信号です。
直ちに打開策に行動を開始する必要があります。
 
銀行以外のノンバンクから年利15%程度の借り入れがある 
代表経営者の仕事時間の30%以上が銀行などからの融資資金繰り対策である
既に銀行・日本政策金融公庫などから粉飾黒字決算をしてまで融資を受けている。
3つの銀行・信用金庫から融資を既に断られた。
銀行の融資の返済が毎月とても重く感じる。
経営者が会社から実際に給料をもらっていない。
税金や社会保険を滞納している。
仕入先や外注先などに支払いを待ってもらっている。
かけがえのない不動産が競売されるのが現実味を帯びている。
1.会社の概要の決定
■会社設立の流れ
会社の形態によって手続きが変わりますので、詳しくは当事務所へお気軽にお問い合わせください。
例)株式会社設立の流れ
発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など
会社の設立を進める上での必要事項を決めます。
類似商号、事業目的の適否チェック
定款とは会社・法人などの組織活動の基本的な決め事を記載した書類のことです。
この定款に記載すべき事項は法で定められており、その特質によって絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項に分類されます。
定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。定款認証事務は、同一都道府県内の公証役場ならどこでもいいので、都合の良い公証役場を事前に調べ、日時を電話で打ち合せておくとスムーズです。

行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められており(平成17年法務省告示第292号)、電子公証制度の活用を推進しています。 
※電子定款の場合、印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります。電子定款の作成については、最寄りの行政書士にお尋ね下さい。

定款において決めた資本金(定款記載の出資額と同額)を出資者自身の名義で払込をおこないます。

資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。
●一般社団法人
一般社団法人設立にかかる費用について一般社団法人を設立される場合の費用についてご説明いたします。一般財団法人も同じ。
公証役場での定款認証料
(公証人という役人が定款を認証する手数料です) 50,000円
定款の謄本取得料
(認証された定款の謄本を2通取得します。1通、約950円で2通で1,900円です。1通は主たる事務所に控え、
もう1通は法務局に提出します) 1,900円
登録免許税
(お客様が収入印紙を購入し、法務局への申請書に貼り、納めることになります) 60,000円
一般社団法人にはどのような特徴があるのかこのページでは、一般社団法人とはどのような法人なのかをご説明致します。

一般社団法人とは、平成20年12月1日に施行された「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」によって設立される法人です。

では、下記に一般社団法人とはどのような法人なのかを、簡単ではございますが、説明させていただきます。
「一般社団法人」という文字を使う

法人の名称中に、例えば「あおぞら一般社団法人」または「一般社団法人あおぞら」のように「一般社団法人」という文字を使わなくてはいけません。

0円でスタートできる

株式会社のように設立時に資本金にあたるような金銭等は必要ありません。

2人で設立可能

設立時社員が2人以上いれば設立できます。つまりご夫婦2人でも設立可能です。ただし役員として理事1人を置く必要があります。

公益性は問われない

従来の「社団法人」と異なり、事業内容に公益性がなくても設立できます。公益性があるとは、不特定かつ多数の人の利益を増やすことを目的としており、個
人や特定のグループのみの利益を目的としていないということです。

公益性がなくても設立できることが今回改正された最大の特徴です。一方、公益性のある事業を行っている法人は、税金の優遇措置がある「公益社団法人」を目指
すことができます。

登記のみで設立が可能

●一般社団法人
主務官庁から認可を受ける必要はなく、登記申請のみで設立することができるのも大きな特徴です。
登記申請とは、団体の設立に関する目的や名称、役員などの詳細を管轄の法務局に届け出ることです。

誰でも設立できる法人

一般社団法人を設立する設立時社員には特別な条件が課せられることはありません。

税制上、優遇される可能性もある

公益性がなくても設立できる一般社団法人ですが、非営利が徹底されている場合や社員の共益的な目的のためのみの活動を行う場合は、法人税が非課税になるとい
う大きなメリットがあります。
•(1) 定款を作成し,公証人の認証を受ける。
•(2) 設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は,これらの者も)の選任を行う。
•(3) 設立時理事(設立時監事が置かれている場合は,その者も)が,設立手続の調査を行う。
•(4) 法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又
は地方法務局に設立の登記の申請を行う。
般社団法人の定款には,次の(1)から(7)までに掲げる事項を記載(記録)しなければならないこととされています。

•(1) 目的
•(2) 名称
•(3) 主たる事務所の所在地
•(4) 設立時社員の氏名又は名称及び住所
•(5) 社員の資格の得喪に関する規定
•(6) 公告方法
•(7) 事業年度
なお,監事,理事会又は会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要になります。
一般社団法人の機関設計は次の(1)から(5)までの5通りとなります。

•(1) 社員総会+理事
•(2) 社員総会+理事+監事
•(3) 社員総会+理事+監事+会計監査人
•(4) 社員総会+理事+理事会+監事
•(5) 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人
●一般財団法人
Q9 一般財団法人とは,何ですか。

A9 一般財団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことをいいます。一般財団法人は,
設立の登記をすることによって成立する法人です。

Q10 一般財団法人を設立する方法を簡単に説明して下さい。

A10 一般財団法人を設立する(遺言による設立は除きます。)際の手続の流れは,次のとおりです。

なお,(1)及び(2)は設立者(財産を拠出して法人を設立する者をいいます。)が行います。

•(1) 定款を作成し,公証人の認証を受ける。
•(2) 設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。
•(3) 定款の定めに従い,設立時評議員,設立時理事,設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は,この者も)の選任を行う。
•(4) 設立時理事及び設立時監事が,設立手続の調査を行う。
•(5) 法人を代表すべき者(設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請
を行う。



●一般社団法人・一般財団法人設立のメリット
一般社団法人・一般財団法人設立のメリット
1.登記のみによって法人格を取得できる。
基本的には事業についての制限がないため、公益事業か収益事業を問わず、様々な事業を行う母体として 活用することができます。また、
登記のみで設立が可能なため、比較的短期間で法人を設立することができます。

2.税金について一定のメリットがある
事業収入については会社と同様、基本的には課税対象になりますが、非営利を徹底している場合や、共益的事業 が中心で一定以上の非営利性
を確保していることが明らかな場合には、NPO法人等と同様の「非営利一般法人(非 営利型一般社団法人)」という扱いになり、収益事業以外の
収入には課税されないことになります。そうなります と税金についてのメリットを受けることができます。

3.法人名義で銀行口座を開設したり不動産登記をすることができる
現状、町内自治会やボランティア団体などの任意団体は、団体名義で口座を開設したり、不動産の登記をすること ができず、代表者個人名義で
行います。これによりトラブルの可能性もありますが、一般社団法人を設立すると、 法人名義で登記したり口座を開設することができます。

4.契約を法人名義で締結できる。
町内会やサークルのような任意団体の場合は、代表者の個人名で契約を締結する場合が多いのですが、一般社団法 人を設立することにより、法人
名義で契約を締結することができるようになります。法に定められた法人運営を行 う必要があるため、組織の基盤がしっかりし、社会的信用も得
られるようになります。 ※一般社団法人設立にあたっての注意事項
一般社団法人は、法務局での手続のみで設立できてしまうわけですから、今までの社団法人のように、公益性がある 法人であると認められている
わけではありません。法人を設立後、公益性のある社団法人として、対外的に評価を受 けるためには、さらに公益認定を受けて公益社団法人にな
る必要があります。
●必読です。クリックしてください。外国人技能実習生招聘組合設立(入管・帰化手続)に関する掲示板
全国対応 外国人技能実習生受け入れ一次機関としての事業協同組合等の設立認可手続き得意としております。全国対応をしています。ご相談ください。
●中小企業協同組合法に基づく事業協同組合設立認可手続(外国人技能実習生受け入れのための法人設立)監理型組合の設立認可手続一式。


法人設立に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。
●中小企業協同組合法に基づく事業協同組合設立認可手続(外国人技能実習生受け入れのための法人設立)
単一組合・異業種組合設立手続全国対応しています。
全国対応 外国人技能実習生受け入れ一次機関としての事業協同組合等の設立認可手続き得意としております。
全国対応をしています。ご相談ください。
●外国人技能実習生受け入れ関係入管法改正
2009年3月6日、以下の内容を含む出入国管理及び難民認定法改正案が閣議決定され、4月24日より衆議院法務委員会
にて審議入りした。自民党・民主党などの与野党多数の賛成により、6月18日に衆院本会議、7月8日に参院本会議で可
決されて成立した。技能実習制度関連の改正については1年以内(22年7月1日)に施行される。

在留資格「技能実習」の創設(従来は1年目は「研修」、2,3年目は「特定活動」) 研修生は入国後2ヶ月間は講習を受講。
内容は日本語や生活習慣、技能等に関する知識など。 講習修了後は、企業との雇用契約に基づく(最低賃金等の労働法令が
適用された)技能修得活動に従事可能。 入国後2年目以降は1年目に修得した技能を要する業務に従事可能。
期間は、講習及びその後の活動を合わせて最長3年間。 受け入れ団体の企業に対する指導・監督・支援の強化。
不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間を従来の3年から5年に延長。
統計
「法務省出入国管理関連統計」によると、外国人研修生の入国は年々増加しており、2005年で83,319人、そのうち、財団法人国際研修協力機構(JITCO)が支援した研修生総数は57,050人(団体監理型:49,480人、企業単独型:7,570人)となっている。
(2006年度版JITCO白書より)入国する外国人研修生の国籍は、中国が55,156人と全体の66.2%を占める。(2005年) ほかにインドネシア、タイ、ベトナムなどからの受け入れもある。


無料お問い合わせはこちら ●資金繰りに悩んでいる中小企業の会社経営者の皆様へ 1億円までの資金調達少人数私募債の発行相談
●資金繰りに悩んでいる中小企業の会社経営者の皆様へ
「資金繰り・資金調達・事業再生公的融資相談」
日本政策金融公庫の活用・融資手続き相談 事業計画書等作成
1億円までの資金調達少人数私募債の発行相談
・資金繰りに悩んでいる
・資金調達ができなくて困っている
・毎月の銀行への返済が苦しい
・会社をなんとか再生させたい
・破産せずになんとか事業再生したい
会社経営に関すること、会社再生に関すること、資金繰りのこと、銀行対策
のことなど、ご相談質問を受け付けております。

少人数私募債は中小企業でも簡単に発行できる社債です!
■少人数私募債とは 
・中小企業が親族や得意先など身近な少数の方々から直接、事業資金を募るために発行する社債です。
・少人数私募債であれば、社債発行に伴う官庁への届出や報告の義務などが一切なく、社債管理会社への委託も必要ないため、時間と経費をかけずに簡単に発行できます。
・社債の返済は期日一括償還であり、それまでは毎年、利息のみを社債の引受者に支払います。
■少人数私募債の条件
・株式会社、有限会社、合資会社、合名会社等が発行する社債であること
・社債の総額が1億円未満であること
・社債一口の額は総額の50分の1より大きいこと
・募集は50人未満の縁故者に直接行うものであり、社債の引受者に金融機関が含まれないこと 

※縁故者とは、以下のとおりです。
 ○社長及びその親族
 ○株主及びその親族
 ○自社役員、従業員
 ○社長の友人、知人
 ○得意取引先、仕入先企業及びその会社の社長
 ○その他、社長・役員が信頼できる人物など

■少人数私募債による資金調達のメリット
・担保や保証人が不要です。
・資金使途が限定されず自己資本のように自由に利用できます。
・期日一括償還のため償還期日までは資金の流出が抑えられます。
・社債引受者に支払う利息は損金扱いとなります。
・社債の発行は会社の信用力を高めます。
・社債引受者も預金より有利な利回りで資産運用ができます。
・社長・役員から会社への個人貸付を社債に切り替えることで利子収入に対する減税効果があります。

中小企業が親族や得意先など身近な少数の方々から直接、事業資金を募るために発行する社債です。
最新情報敷居の低いあなたの街の法律家行政書士コスモス法務・会計事務所bbs ◆◆◆クリック「お問い合わせ」メールはこちらです◆◆◆ ●クリックしてください。内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇ ■少人数私募債発行の流れ
■少人数私募債発行の流れ
@事業計画・社債発行条件の決定
社債発行(資金調達)の目的を明確にし、事業計画書を作成します。
事業計画書ができましたら、社債の募集額や募集期間、償還期限、利率等を決定します。
A取締役会等の決議
社債を発行するには、取締役会等の決議が必要です。
取締役会等で決議した内容は「議事録」を作成し、記録しておきます。
B募集要項・社債申込証の作成
社債の募集額、償還期限、利率などを盛り込んだ「社債募集要項」と「社債申込証」を作成します。
「社債申込証」には商法で規定する事項を記載するほか、共同購入できることや、応募額が募集額に満たなかった場合でも有効に社債を発行する旨の記載をしておくと便利です。
※社債発行の目的や理由を文書にした「社債発行趣旨書」を作成することもあります。
C社債引受者の募集
募集要項、社債申込証などを縁故者に配布して、社債の引受者を募集します。
D社債申込証の受領・審査 社債申込証による申込みがあったら、申込者の適格審査、申込金額の確認を行います。
E募集決定通知書の送付
申込者と金額を確定したら、その旨を「募集決定通知書」により申込者に通知し、払込むべき金額と払込期日、払込方法を案内します。
F社債預り証の発行
「申込金の領収証」と「社債の証書」を兼ねた「社債預り証」を発行します。「社債預り証」の作成には所定の印紙税がかかります。
※社債券を作成する場合には、申込金の払込みがあった後に所定の事項を記載した社債券を交付します。社債券の作成には所定の印紙税がかかります。
G社債管理台帳の作成
社債を発行したときは、社債原簿(台帳)を作成しなければなりません。
社債台帳は電磁的方法(パソコン)により作成、管理することも認められています。
★少人数私募債は、極めて簡単に発行できますが、発行後は、返済不能の事態を招くなど関係者の信頼を損うことがないよう、経営の一層の健全化、償還準備金の計画的な積立てなどの努力が必要であることは言うまでもありません。