●全国対応
投資詐欺・出資詐欺・おれ俺詐欺・預託金横領罪等警察署告訴状作成・告訴に関する手続相談も行政書士業務です。被害者になったらご相談ください。詳細クリック
●全国対応
行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。
●契約書作成・契約相手方と争訟性のない契約締結協議及び契約締結代理もおこないます。
◆最近の隠れた法的問題である未払い残業賃金計算書の作成及びその作成にもとづく残業未払い賃金請求書類の作成その代行差し出しも行っております。ご相談ください。

口約束だけで本当に大丈夫ですか?公正証書による書面を作成しましょう。
日本では以前から、口約束のような契約が多く、後に「言った」「言わない」的な争いが起こることがしばしばあります。
つまり、お金の貸し借り、商品の売買など、詐欺投資話契約など危険がいっぱいなのです。クーリングオフ解約手続きなども悩まずにご相談ください。
公正証書売買又は消費貸借契約書原案作成,公正証書作成に関する原案ご相談ください。

●全国対応
保険金不払い問題でお困りではないでしょうか?
我が国の年間死亡者数は約105万人。そのうち悪性腫瘍(癌)死亡者数は約33万人と言われています。癌宣告を医師からされたら死亡保険金受取人などの変更手続きなども生命保険会社に一任するのではなく,将来の紛争防止のため行政書士にご相談ください。近時死亡後の受取人を巡る紛争が拡大しています。
ご入院中の病院などに全国どこへでも提携行政書士等がご相談にお伺いします。

死亡生命保険金請求,火災その他損害保険金請求,交通事故保険金請求でお困りではありませんか。当事務所は,生命保険金請求,損害保険金請求手続きも得意としています。
保険金請求の前に当事務所に一度ご相談ください。
必読です!!!!!!!●詳細はクリックしてください。契約書に関する(権利義務書類・保険金請求)掲示板 ●詳細はクリック刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する掲示版   ●詳細はクリックしてください。内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 ◇◇◇クリックしてください。ホームページトップに戻る◇◇◇ 契約書作成について
●行政書士詐欺・横領罪告訴状作成業務について
詐欺事件において、弁護士以外他に相談できる専門家としては、行政書士もいます。行政書士は、裁判手続などについては、関わることができませんが、警察への告訴・告発状の作成、相談や、裁判所外での詐欺被害請求書作成などで力になってくれます。
 つまり、行政書士はあなたの代わりに詐欺の相手方と話し合うことはできませんが、あなたの主張を法的に問題の無い形で書面にまとめて相手方に通知してもらうことは可能なのです。

通達
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。



お問い合わせはこちら ◇◇◇契約書作成について◇◇◇ 「契約書等をつくりたい」
「契約」とは、当事者間に権利義務を発生させる約束事です。「契約書」を作ることで、あとあとのトラブルを予防できます。
アメリカなどではよく「契約社会」と言われますが、その約束事で考えられることをきめ細かく書面(契約書)に残すことが当然とされています。
日本も今後ますます業務の複雑さや多様化などにより、今までの「口約束」的程度のものでもしっかりと書面に残さないと、いつ無用な争いが起こるとも限りません。
 契約書を交わすことにより、未然にトラブルを防止できます。契約書を作成するときに、「最悪の事態」を想定するのです。
 その「最悪の事態」が想定され、契約書で適切に文書化されていれば、仮に紛争になってもちゃんとした証拠になります。ぜひ、契約書の重要性を再認識してください。
行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。

「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、行政不服申立書等があります。
権利・義務・契約作成に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。

「契約書等をつくりたい」
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合すなわち、事件性ないし紛争性のないときには,「合意書」「示談書」「和解書等」の作成も行います。

争訟性ないし紛争性のない契約についてはその締結協議を相手方と行います。また相手方と契約締結代理を行うことも可能です。契約相手方と契約締結協議代行業務ないし契約締結代理人業務を受任いたします。ネットですべて手続完結できます。必要依頼書などはトップページの事務所お知らせ欄からダウンロードしてご利用ください。
権利・義務・契約書作成に関することは、当事務所へお気軽に相談してください。


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●公正証書をつくりたい
公正証書原案作成及び原案に基づく公正証書作成代理手続は行政書士にご依頼ください。
公正証書の内容にしようとする契約文書の「原・草案」の作成が予め必要です。
例えば,金銭消費貸借契約 土地建物賃貸借契約 離婚給付等契約などの「原・草案」の作成が予め必要です。
公証人はそれらの作成された「原・草案」に基づいて適法な書面であればそれを認証して公正証書と認めることになるわけです。
依頼者の大半は,上記「原・草案」も公証人が作成してくれるものと勘違いをされて公証人に作成依頼を懇請される方がいますが,特に都市部の公証人から行政書士又は弁護士に依頼して「原・草案」を,予め作成して公証人役場に持参するようにとよくいわれるところです。公証人は,依頼者が,持ち込んだ「原案・原稿」を「認証」するのが主な仕事なのです。証書の原稿作成業務は,行政書士又は弁護士の仕事なのです。

上記各書面「原・草案」作成業務は,行政書士の法定業務として行政書士法で認められた「権利・義務」及び「事実証明」に関する書面の作成ですから当然行政書士業務であり,弁護士法で規定された「法律事務」に関することを業務とする弁護士との共管業務ということになるわけです。
 ただし,司法書士は,これらの書類を「報酬」を得て「業務」として作成することはできないことになっています。
 原案原稿作成業務を行政書士にご依頼くださいますよう御願い申しあげます。

「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、いわゆる債務名義として執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります(執行認諾文付き公正証書)。裁判手続判決不要となるわけです。
行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を本人の代理人として行います。
既に述べたように,行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。


お問い合わせはこちら
公正証書をつくりたい
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、行政不服申立書等があります。
行政書士は、債権債務問題に関する諸手続において、債権者または債務者の依頼に基づき必要な書類の作成を行います。

代理作成依頼の多い,金銭消費貸借契約,土地建物賃貸借契約,離婚給付等契約などの,「原・草案」作成及び公正証書作成本人代理手続はご依頼ください。

鳴門公証役場は,徳島県に二カ所ある公証人役場のひとつです。コスモス法務会計事務所から約2キロ先にある公証人事務所です。公正証書作成に便利です。
契約締結各当事者は印鑑証明付きの公正証書作成嘱託実印押印済委任状を当方事務所に郵送することでも公正証書契約締結作成は可能です。
遺言についての公正証書作成は本人出頭必要ですが,それ以外の契約に関する公正証書作成については,当事務所行政書士がご本人の代理人として出頭し,契約締結相手方の代理人として当方事務所補助者その他当方事務所使用人が相手方代理人として出頭して公正証書作成も可能です。委細については,電話相談などの際に協議いたします。
 この方式で,契約に関する公正証書作成全国からのご依頼を受任することができます。現に全国から多く受任いたしております。
ただし,契約締結相手方の委任の趣旨,事実及び相手方本人確認は,当事務所所定の方法で厳格におこないます。
ご依頼者には手間と時間のかからない方法です。





Q  公正証書は、本人でなければ作成の手続きをしてもらえませんか?
A いいえ本人出頭不要の代理人による公正証書作成嘱託手続も可能です。
ただし,事柄の性質上「遺言に関する公正証書作成」についての嘱託は,遺言者本人が公証役場に出頭必要です。

 既に述べたとおり,遺言以外の公正証書は、本人の委任状を持った「代理人」でも手続きできます。ただし、原則として双方の代理を一人で行うことはできません。
例えば,ひとりの人間が,金銭の貸し主及び借り主双方の代理人として公正証書作成の依頼はできないということになります(双方代理禁止)。

 ただし,上記で述べたとおり,場合により行政書士事務所で相手方代理人の段取り手配も行うこともありますので相談してください。 
ご依頼者本人の代理人は,当事務所行政書士が代理人となり,相手方代理人は,当方事務所の補助者又は事務員なとが代理人となって公正作成嘱託手続を公証人役場でおこないます。

Q  公正証書を作成するにはどんな資料を準備しておく必要がありますか?
A  「証書の内容にしようとする契約文書原・草案 」のほかに、その当事者を確認する資料が必要です。
その資料は、当事者本人が手続きする場合と代理人が手続きする場合、当事者が個人の場合と当事者が法人の場合で異なります。代理人で行う場合を中心に説明いたします。

●個人・会社の印鑑証明書,商業登記簿謄本又は法人代表資格証明書。これらの書類についてはその作成後3か月以内のものをご用意願います。
●公証人公正証書作成嘱託用委任状 書式は当方事務所で作成したものを使用します。
この委任状用紙に当事者自署及び実印鑑押印及びとじ目に割り印をして提出願います。
●本人及び相手方の本人が確認できる運転免許コピー
●その他当方事務所で指示する本人確認書類を提出してもらいます。
●相手方代理人も当方事務所でご用意する場合には,相手方にも委任状が本人作成の真正なものであることの確認,契約などの内容確認を行います。ご了承ください。
この手続で当事者双方ともに公証人役場出頭不要で公正証書が作成できます。

ご依頼お待ちいたしております。



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◇契約トラブル内容証明で解決

◇◇◇企業法務等の契約締結に関して◇◇◇
1.契約書を作成する上での留意すべき事項
契約は、原則口頭でも成立します。「売ります」「買います」の当事者の「意思示」の合致さえあれば売買契約として有効に成立します(契約自由の原則)。
そのため、契約書として特定の書式が一般には決まっているわけではないのです(契約方式の自由)。
契約書を作成していない場合には,内容によっては,契約締結者を法的に不利にしてしまう可能性もるわけです。
しかし,氏名等,自署及び押印のある書面化された契約書は、証拠能力が高く、紛争となった場合には、問題解決の決め手となる重要な証拠となります。
2.契約締結時のポイント
1.自己に有利な契約を締結することです。
契約書とは、契約を結ぶ当事者間だけに適用される法律のようなものです。従って,いかに自分が有利な状態で契約できるかがポイントになります。

2.トラブル・裁判紛争になったときのことを予め想定しておくです。
契約書は、紛争時ないし裁判時の最大の証拠となります。従って,契約締結時から紛争・裁判を想定しておくことが必要であり、交渉段階から自己に不利となる条項は削除しておくことが必要です。

3.緻密で具体的な取り決めが必要
訴訟社会ないし契約国家アメリカでは,笑い話にもなりそうな事態までを契約締結前,にそれらを想定しともかく細部にわたり緻密な契約条項を設定します。


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4.民法・商法等その他法律の強行規定や他の関連法に注意が必要です。
契約書は当事者間の法律といえますが、民法の強行規定や独禁法、下請法などに違反するような契約は無効となります。
契約書には、紛争防止機能があります。また裁判時の有力な物証としての証拠となるわけです。

取引開始時
最初の契約交渉がその後の継続的な取引の契約にも影響してきますので、最重要なタイミングといえます。
トラブル発生時
これは一見あたりまえのようですが、実際トラブルが発生してもその後契約業務の対策をされない企業は多くあります。
しかし,企業・会社の存亡にかかわるような重大な法的問題が発生することもありますので注意すべき点です。

ビジネスポジション変更時
例えば、これまで下請で仕事をしていた会社が中請や元請とポジションが変わるような場合です。法改正時いちはやく情報を入手し、対応しておくことにより先方より有利になるケースがあります。

4.契約書のチェック
コンプライアンス重視の影響もあり、、自社で作成された契約書の内容確認の法的書式監査などのご相談をうける企業も増加しています。

敷居の低い街の法律家行政書士の立場からあなたが,契約上不利になっていないか、関係する法律に抵触するような契約を結ぶことになっていないかなどを書式監査をする業務も受任しております。
契約書は、トラブルが裁判へ発展した場合に個人・企業を守る最大の武器となるとても大切なものです。

5,争訟性ないし紛争性のない契約締結については,行政書士コスモス法務・会計事務所が,契約書原案作成,契約締結の相手方と契約内容の協議代行及び契約締結代理を代理人として受任して行います。
 ホームページトップページの「事務所からお知らせ」欄に契約締結協議代理人に関する資料をダウンロードできるようしておりますので報酬料金,ご依頼の方法などを参考にみていただけましたら幸甚です。
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