●全国対応
行政書士は、文化庁への著作権登録手続きの代理をはじめ、著作権をめぐる契約、著作権の信託・鑑定評価等、著作権に関する様々な業務に携わっております。著作権に関するご相談は行政書士がお受けします。
著作権法で保護の対象となる著作物はどのようものが対象になるか。
著作権法で保護の対象となる著作物は、同法第2条1項で「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定しています。
具体的には次のようなものが挙げられます。

著作物の種類
言語の著作物     小説、脚本、論文、講演、ホームページなど
音楽の著作物    楽曲及び楽曲を伴う歌詞、舞踏、無言劇の著作物 日本舞踊、バレエ、ダンス、ダンスの振り付けなど
美術の著作物    絵画、版画、彫刻、漫画、舞台装置など
建築の著作物     芸術的な建造物
地図、図形の著作物  地図、学術的な図面、設計図など
映画の著作物     劇場用映画、ビデオソフトなど
写真の著作物     写真、グラビアなど
プログラムの著作物  コンピュータ・プログラム
その他 二次的著作物(上記に手を加えて作成したもの)
編集著作物(新聞、雑誌など)、データベース、キャラクター

著作権は何も手続きをしなくても、著作物を創作した時点で権利が発生します。そして著作者の死後50年まで保護されるのが原則です。

なぜ著作権の登録が必要か
著作権に関する事実関係の公示や、著作権が移転した場合の取引の安全の確保等のために、著作権法では登録制度が設けられています。(文化庁)
つまり、著作権は自動的に発生するからといって、何もしなければ、著作権を証明することができません。著作権に関してトラブルがあったときに解決が難しくなったり時間や費用がかかったりする場合が出てきます。

著作権に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。

「著作権の保護・利用をしたい」
「著作権の保護・利用をしたい」
著作権は、著作物を創作した時点で自動的に発生しますが、著作権関係の法律事実を公示したり、著作権が移転した場合の取引の安全を確保し、第三者に対抗できる等法律上の一定の効果を生じさせる目的のために“登録制度”が設けられており、行政書士はその申請を行います。
また、行政書士は著作権に関する相談も受け付けています。

※日本行政書士会連合会は、著作権の普及・発展のため、全国に「著作権相談員」を設けており、その名簿を文化庁に提出しています。

知的財産権分野における行政書士の業務には、以下のようなものがあります。

1.著作権登録申請
2.プログラムの著作物に係る登録申請
3.半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
4.種苗法に基づく品種登録申請
5.輸入差止申立書、輸入差止情報提供書
著作物・特許・実用新案・意匠・商標・回路配置に関する権利または技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約等について、契約書を代理人として作成することもできます。

最新情報敷居の低いあなたの街の法律家行政書士コスモス法務・会計事務所bbs ●クリックしてください。内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 ◆◆◆クリック「お問い合わせ」メールはこちらです◆◆◆
著作物の存在事実証明 未発表著作物の対抗要件方法

創作した詩を発表するまでの間、保護する手段はないか 。
未公表の未登録商標や営業秘密に関わる書類等を保護したい
未公表の自分の作品(音楽等)を他社に持ち込むが、万一盗作された場合に、こちらが創作したということを証明できるようにしたい


自己宛の内容証明郵便で当方事務所が著作物存在事実通知等と題して差し出す方法でも著作物の存在事実証明を行うことができます。
 また行政書士法の法認業務としての「事実証明」に関する文書として職印を押印した著作物の存在事実証明を発行いたします。

創作したがまだ未公表の絵画・小説・音楽・地図などの著作物を、創作者が平成○○年○月○日に確かに創作したという事実を公的に証明する書類を当事務所にて作成することができます。

将来の紛争を未然に防止するため、他社に作品を持ち込む場合や企業秘密にしたい書類の保護手段としてご利用いただけます。

既に公表済みの著作物を確実に保護したいという場合は「著作権の登録」制度をご検討してください。

【著作権 存在事実証明例】
小説 詩 漫画 地図
ホームページ 企業秘密書類 設計図 音楽
ゲームソフト 写真 脚本 キャラクター

【著作権 存在事実証明】
種類 報酬
存在事実証明作成 15,000(税込)〜 未公表著作物の創作年月日等が証明される。行政書士事実証明文書作成として職印を押印した証明書を発行します。

内容証明形式の場合には,20,000(税込)〜 内容証明郵便料金実費等2500円ご負担願います。

※上記料金には書面作成料・報酬・相談料・が含まれております





無料お問い合わせはこちら ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇ ●商標登録の要件
●商標登録の要件
一 第3条 第1項 全体
二 第3条 第1項 柱書
三 第3条 第1項 第1号 (商品または役務の普通名称)
四 第3条 第1項 第2号 (慣用商標)
五 第3条 第1項 第3号
(商品の産地、販売地、品質等の表示または役務の提供場所、質等の表示)
六 第3条 第1項 第4号 (ありふれた氏または名称)
七 第3条 第1項 第5号 (極めて簡単で、かつ、ありふれた標章)
八 第3条 第1項 第6号 (前号までのほか、識別力のないもの)
第3条 第2項 (使用による識別性を得たもの)
第4条 第1項および第3項 (次に掲げる以外は商標登録できます)
一 第4条 第1項 第1号 (国旗、菊花紋章等)
二 第4条 第1項 第2号、第3号および第5号 (国の紋章、記章等)
三 第4条 第1項 第4号 (赤十字等の標章または名称)
四 第4条 第1項 第6号 (国、地方公共団体等の著名な標章)
五 第4条 第1項 第7号 (公序良俗違反)
六 第4条 第1項 第8号 (他人の氏名または名称等)
七 第4条 第1項 第9号 (博覧会の賞)
八 第4条 第1項 第10号 (他人の周知商標)
九 第4条 第1項 第11号 (先願に係る他人の登録商標)
十 第4条 第1項 第12号 (他人の登録防護標章)
十一 第4条 第1項 第13号 (商標権消滅後1年を経過していない他人の商標)
十二 第4条 第1項 第14号 (種苗法で登録された品種の名称)
十三 第4条 第1項 第15号 (商品または役務の出所の混同)
十四 第4条 第1項 第16号 (商品の品質または役務の質の誤認)
十五 第4条 第1項 第17号 (ぶどう酒または蒸留酒の産地の表示)
十六 第4条 第1項 第18号
(商品または商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状)
十七 第4条 第1項 第19号
(他人の周知商標と同一または類似で不正の目的をもって使用する標章)
十八 第4条 第3項 (第4条 第1項各号の判断時期)