●全国対応しています。主に365日24時間差し出し可能のE内容証明郵便でも業務対応しています。当事務所の解決得意とする主要業務です。内容証明郵便による問題解決が効果的な場合が多いです。
訴訟などと比較して短期解決がのぞめます。
内容証明郵便による解決が効果的な社会生活上のトラブルの一例です。
内容証明送達で困り事,悩み事,不安解決!!!!!!!!!!
★金銭トラブルでお困りの方。特に友人,恋人間の金銭貸借でお悩みの方。
★ストーカー行為や嫌がらせでお困りの方。
★脅迫・恐喝行為でお悩みの方。
★交通事故等各種損害賠償請求でお困りの方。
内容証明郵便は,行政書士の武器!!!!!! 訴状は弁護士の武器。
内容証明郵便は,行政書士という定評は市民の間で確立している。
●法的問題等の日常生活の困った問題解決は,概ね50%程度について,内容証明郵便だけで解決がつく場合も多いという事実がある。
全国事案に対応。24時間Eメール又はFAX088-684-5587番で無料相談受付中(ただし,無料相談は一回)。
●訴訟まで発展するのはそのうちの10%程度ともいわれている。
内容証明郵便は,市民の身近なものとなっている。
内容証明は,「証拠力」がある。請求したとか,されていないなどの問題を解決できる。
▲行政書士法1条の3 1項2号 行政書士が作成することができる契約,その他に関する書類を「代理人として作成」すること。
 通知書作成代理人行政書士●●●● 職印という内容証明郵便送達で何らかの回答が相手方からくる場合も多い。
 法律職が関与しているということで相手方も誠意的回答をしてくる場合も比較的多い。行政書士作成代理人名での差出による解決効果は高い。
●報酬額の目安ですが、個別にお見積もりいたします。行政書士は、弁護士等に比べても比較的安価となっております。

●行政書士は,業務上知り得た秘密の事項については「守秘義務」が課せられておりこれに違反すれば法律で1 年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる旨の規定が定められておりますので秘密は固く守られますのでご安心ください(医師,弁護士,公証人等は,6月以下の懲役又は10万円以下の罰金)。

●内容証明事案から警察告訴・告発状作成事案に発展する場合もよくあるところです。詐欺行為,ちかん,わいせつ行為,ストーカー行為等。

●必読!!!!詳細はクリックしてください。必読です!!!!!内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 ●詳細はクリックしてください。刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する掲示版 ●詳細はクリックしてください。契約書に関する(権利義務書類・保険金請求)掲示板 敷居の低いコスモス法務会計 ◇◇◇クリックしてください。ホームページトップに戻る◇◇◇
●内容証明郵便は,行政書士の武器。訴状は弁護士の武器。
●法的問題等の日常生活の困った問題解決は,概ね50%程度について,内容証明郵便だけで解決がつく場合も多いという事実がある。
●訴訟まで発展するのはそのうち10%程度ともいわれている。
●内容証明郵便での解決までの平均的な時間としては最大限度6か月以内。
弁護士委任訴訟で解決する場合には,最低1年ないし2年。時間的にも内容証明郵便による手続きが効果的。
内容証明郵便は,行政書士の武器。
内容証明郵便は,行政書士という定評は市民の間で確立している。
内容証明郵便は,市民の身近なものとなっている。
内容証明は,「証拠力」がある。請求したとか,されていないなどの問題を解決で
きる。
★クーリングオフ (8日以内) 契約解除
★交通事故など損害賠償請求等
★通知書 債権譲渡通知 生命保険金受取人変更通知等は,内容証明郵便で通知しなければならない各種通知がある。
★催告書 貸金請求
★企業の売掛金の短期消滅時効の中断。
ジャンルは,etc.
●内容証明郵便を法的に作成,送達することは一般人には大変な場合も多い。
結構郵便局での受け付けも時間を要する場合がある。場合により仕事をやすまなければならない半日仕事となる場合もある。
法的主張の要点を明確に整理しつつ作成することが必要となる。また内容証明郵便をうつタイミングも専門家行政書士でないと判断がつかない場合も多い。却って,紛争が発生したり紛争が拡大したりすることもあるので注意が必要。

▲行政書士法1条の3 1項2号 「行政書士が作成することができる契約,その他に関する書類を代理人として作成すること。
 作成代理人行政書士●●●● 職印という内容証明郵便送達で何らかの回答が相手方からくる場合も多い。

 また近時は,本件については通知人本人又は当職までご連絡回答くださいと末尾に付記することも比較的多い。
 法律職が関与しているということで通知の相手方から何らかの誠意的回答ないし返答をしてくる場合も約60%ないし70%の確率であるという事実がある。

必読です!!!!●詳細はクリックしてください。内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 ◇◇◇クリックしてください。問い合わせトップページに戻る◇◇◇ 内容証明郵便による解決が効果的な社会生活上のトラブルの一例です。 ★行政書士と弁護士のどちらに内容証明作成の依頼をすれば良いか?
●法的問題等の日常生活の困った問題解決は,概ね50%程度について,内容証明郵便だけで解決がつく場合も多いという事実がある。
●訴訟まで発展するのはそのうち10%程度ともいわれている。
●内容証明郵便での解決までの平均的な時間としては最大限度6か月以内。
弁護士委任訴訟で解決の場合には最低1年ないし2年。時間的にも内容証明郵便による
手続きが効果的。
★行政書士と弁護士のどちらに内容証明作成の依頼をすれば良いか?
内容証明郵便の作成は,主に権利義務に関する事項又は事実証明に関する事項について作成をすることになります。
 この書類作成を業として報酬を得て行うことができるのは行政書士と弁護士のみに限定された法定独占業務です。
司法書士は,有償でこれらの書類作成業務は行うことはできません。

●行政書士に頼む方がいい場合
訴訟に発展する可能性はあまりない。また訴訟までしたくない。
相手方は,借りていることは認めている。権利が存在することは認めている,或いは義務があることは認めている。
ただ,親類・知人・友人関係で請求もしずらいとか,一二度請求したが実行する実行するといいつつその実行がないというような場合などです。
費用は裁判のようにあまりかけたくない。とりあえずは内容証明を送って相手方の様子を見たい。

●弁護士に頼む方がいい場合
訴訟に発展する可能性が極めて高い
(相手方が債務の存在又は権利の存在を全く認めていない態度が予め諸般の事実・事情から客勘的に明確な場合)
費用がある程度かかってもよい。銭金の問題でない。名誉感情の問題というような場合。
(訴訟に発展すれば、事件によりますが最低でも30万円くらいが着手金としてかかるのが相場と思われます。)




必読です!!!!!●クリックしてください。内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 ●24時間差し出し可能電子内容証明情報当事務所も利用しています。 24時間差し出し可能電子内容証明情報 ●クリックしてください。刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する掲示版 最新情報敷居の低いあなたの街の法律家行政書士コスモス法務・会計事務所bbs 最新情報敷居の低いあなたの街の法律家行政書士コスモス法務・会計事務所bbs 敷居の低いコスモス法務会計
◇◇◇内容証明郵便作成報酬は,事案内容にもよりますが,基本報酬20,000円〜◇◇◇からとなっております。
ただし,別途郵送費用実費2,500円程度をご負担願います。
この点弁護士さんと比較しても格段に低廉な報酬と思います。弁護士事務所では基本料金内容証明作成のみで約10万円〜からというのが相場のようです。
長期間解決に時間を要する,複雑事案については,お見積書を提示しますのでご協議願います。



●内容証明郵便による解決が効果的な社会生活上のトラブルの一例です。

動産売買
クレサラに対する過払金返還請求内容証明郵便
クレサラに対する取引履歴開示請求内容証明郵便
年金記録開示請求内容証明郵便
敷金・補償金返還請求内容証明郵便
売買代金ないし売掛金の支払いを催告する場合
商品の引渡しを催告し、又は引渡しを拒絶する場合
引渡しを受けた商品に瑕疵がある場合
クーリングオフまたは消費者契約の取消しをする場合


売買契約を解除し、代金又は商品の返還請求をする場合
消費者取引
注文しないのに送られてきた商品等の引取りを要求する場合
詐欺的商法の被害にあい、返金または損害賠償を請求する場合
違法、不当な投資等の勧誘によって損失等を蒙った場合
マルチ商法、マルチまがい商法で損失を蒙った場合
内職商法その他で十分なサービスを受けられなかった場合
医療関係
個人情報保護法による医療情開示請求内容証明郵便
貸金請求
貸金返還、利息、損害金支払いを催告する場合
遅延した利息を元本に組み入れるために催告する場合
貸主の相続人から請求し、又は借主の相続人に対して請求する場合
準消費貸借による債権の弁済を請求する場合
貸金請求に対して異議を述べ、または期限の猶予等を懇請する場合
借主または保証人が債務について消滅時効を援用する場合
貸金の交付を請求する場合とこれを拒絶する場合


必読です!!!!!!●クリックしてください。内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 ●クーリングオフ・解約詳細情報 ◆◆◆クリック⇒無料ご相談・依頼をなさりたい方はこちらへ。◆◆◆
無料お問い合わせはこちら ●内容証明郵便による解決が効果的な社会生活上のトラブルの一例です。
近隣紛争
境界について申し入れや抗議をし、またはそれらに回答する場合
界標や境界上の塀の設置を申し入れる場合
隣地の工作物や樹木等について申し入れや抗議をする場合
道路の利用や通行について申し入れや抗議をする場合
生活環境に関して申し入れや抗議をする場合
マンション
管理組合の役員選任決議に対して異議を述べる場合
監事が理事に対し違法行為の差し止め、または責任追及する場合
管理会社の委託業務又は委託料に関して催告をする場合
管理組合から区分所有者に対して管理費等の請求をする場合
ペット飼育その他の規約違反に抗議する場合
事故・事案
交通事故による被害について損害賠償請求をする場合
医療過誤、学校事故等により損害賠償請求をする場合
労働災害について会社に損害賠償請求をする場合
工作物責任の規定に基づいて損害賠償請求をする場合
子供の親や動物の飼育等に関して損害賠償を請求する場合
暴行・傷害等の加害者に対して損害賠償請求をする場合
名誉毀損について謝罪文掲載と損害賠償を請求する場合
失火により火災を受けた時に損害の賠償を請求する場合
欠陥商品による損害について製造物責任を追及する場合
親族・相続
婚約・婚姻
婚約を解消し、婚約解消に伴う諸種の請求をする場合
配偶者に婚姻上の義務履行を、不貞の相手方に損害を請求する場合
夫婦に対して日常家事債務の弁済を求める場合
離婚等
婚姻を取り消し、または婚姻の無効を主張する場合
協議離婚の申し入れをする場合
離婚に伴う財産分与や慰謝料を請求する場合
離婚届の不提出を要求し、また、離婚届の不受理を申し出る場合
内縁を解消し、または内縁解消に伴う慰謝料を求める場合
親子・扶養
父親に対して認知を請求する場合
子の養育費を請求する場合
子との面会または子の引渡しを要求する場合
協議離縁の申し入れをする場合
親族に扶養をもとめる場合
相続人・相続分
表見相続人に対して相続回復請求権を行使する場合
相続人から譲渡された相続分を取り戻す場合
遺産処分に異議を述べ、または返還を求める場合
遺産分割・遺言実行
他の相続人らに対して遺産分割協議の申し入れをする場合
遺言執行者の指定があった場合
遺贈がなされている場合
遺留分
遺留分減殺請求をする場合
◇◇◇クリックしてください。ホームページトップに戻る◇◇◇ ★個人情報保護法に基づく医療情報開示内容証明郵便業務
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆行政書士の業務 
★個人情報保護法に基づく医療情報開示内容証明郵便業務。悪性新生物(悪性腫瘍)すなわち癌患者増加による医療行為の過誤についての情報入手の必要。抗がん剤副作用問題。白い巨塔の閉鎖体質から証拠保全。癌患者の自己の病状と既に行われた治療方法について患者の知る権利の確保。内容証明郵便による開示請求効果的
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
作成代理人行政書士名による内容証明郵便による開示請求効果的!!!!!!!!!!!

Q 病院に自分のカルテの開示を請求しましたが、断られました。仕方がないのでしょうか。
白い巨塔の閉鎖体質から証拠保全。
 A 患者本人は、「個人情報保護法」により、医療機関に対して自己の診療記録(レセプトやカルテ)の開示を請求することができる場合があります。個人情報保護法が適用されるのは、5000件を超える個人情報を保有する医療機関に限られます。しかし、適用される場合には、原則として、遅滞なく、開示請求の対象となっている患者の診療記録を書面などで開示しなければならないことになっています。この際、医療機関が定める手数料の負担は必要ですが、請求の理由を示す必要はありません。
内容証明郵便による開示請求効果的
 もっとも、個人情報保護法の開示義務には例外があります。「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合」など、法定の条件を満たすときは、医療機関は診療記録の全部または一部を開示しないことができます。具体的には、予後や治療経過などについての説明が患者に重大な心理的影響を与え、その後の治療に悪影響を及ぼしかねない場合などです。

★個人情報保護法に基づく医療情報開示内容証明郵便業務

●ご入院中の病院などに全国どこへでも提携行政書士等がご相談にお伺いします。
開示制度は、患者本人が自己の医療情報を知りたい場合など、医療への自主的な参加のための開示であれば積極的に利用すべきです。しかし、医療過誤などの民事訴訟の証拠として使うことを目的とする場合には、事前に裁判所で証拠保全の手続きをとっておくことも考えられます。
なお、個人情報保護法が適用されない医療機関の中にも、厚生労働省が定めた「診療情報の提供等に関する指針」などに従って、自主的に診療記録の開示の請求に応じているところがあるようです。
上記の場合も作成代理人行政書士●●●●で内容証明郵便をだせば主治医との関係も比較的円満に維持できる。行政書士に相談したら個人情報保護法による開示請求ができるというのでその指示にしたがったと主治医にも説明できて便宜的。
◇◇◇クリックしてください。ホームページトップに戻る◇◇◇
★行政書士と弁護士のどちらに内容証明作成の依頼をすれば良いか?
NO.1


内容証明郵便の作成は,主に権利義務に関する事項又は事実証明に関する事項について作成をすることになります。
 この書類作成を業として報酬を得て行うことができるのは行政書士と弁護士のみに限定された法定独占業務です。
司法書士は,有償でこれらの書類作成業務は行うことはできません。
●行政書士に頼む方がいい場合
訴訟に発展する可能性はあまりない。また訴訟までしたくない。
相手方は,借りていることは認めている。権利が存在することは認めている,或いは義務があることは認めている。
ただ,親類・知人・友人関係で請求もしずらいとか,一二度請求したが実行する実行するといいつつその実行がなというような場合などです。
費用は裁判のようにあまりかけたくない。とりあえずは内容証明を送って相手方の様子を見たい。


●弁護士に頼む方がいい場合
訴訟に発展する可能性が極めて高い
(相手方が債務の存在又は権利の存在を全く認めていない態度が予め諸般の事実・事情から客勘的に明確な場合)
費用がある程度かかってもよい。銭金の問題でない。名誉感情の問題というような場合。
(訴訟に発展すれば、事件によりますが最低でも30万円くらいが着手金としてかかるのが相場と思われます。)

【内容証明作成依頼の方針】
金銭トラブルの内容証明の作成を専門家に依頼する場合の指針として、弁護士、行政書士等を問わず、金銭トラブルを専門的に扱っ
ている専門家に依頼することが重要です。弁護士と言っても、刑事事件を専門に扱っている弁護士,特許を専門に扱っている弁護士など様々です。
行政書士に関しても、行政書士の業務に代表される会社設立や官公署許認可手続等がありますが、民事法務である内容証明の作成を一度も取り扱ったことのない行政書士も多くいるのも事実です。
内容証明は、書き方一つでトラブルをかえって,大きくする危険もあります。内容証明を送付した後は、訴訟等の法的手続手段を行使するかどうかを検討しなくてはなりません。その差し出しの時期タイミングも問題解決のためには大切な要素です。

★行政書士と弁護士のどちらに内容証明作成の依頼をすれば良いか?
NO.2
正確には、送付する前の段階から、その事案が争うに値するかどうかなど費用対効果の面なども検討しなくてはならないわけです。

金銭トラブルを専門的に扱っていない行政書士に内容証明の作成を依頼しても、トラブルが解決するどころか、逆に,傷口を広げて紛争をおこさせる可能性すらあります。これは、行政書士に限ったことではなく、弁護士にもいえることなのです。
行政書士は紛争の未然防止がその職責職務ですが,弁護士は紛争の解決が職務ですから紛争がおきることは本来の職務の範疇のことともいえるわけです。
むしろ,紛争が拡大するほうが訴訟提起などにつながり本来の職務報酬は増加するわけです。
行政書士は紛争の拡大防止が職務。他方,このこととあいまって,行政書士は,紛争性ないし争訟性のある事件については弁護士業務であり関与することはできません。
皮肉なことに弁護士は紛争が拡大すればするほど業務が増加して当然に報酬も増加するという論理的帰結になるわけです(紛争解決が第一義的職務)。
 紛争惹起ないしその拡大が事実上の業務ともいえることになっている。
内容証明だけを機械的作成するだけの専門家ではなく、金銭トラブルを専門的に扱っていて、内容証明送付後の裁判や強制執行までの全てを斟酌出来る行政書士・弁護士に内容証明の作成を依頼されることをおすすめします(尤も,行政書士は,裁判所に関する訴訟手続きを有償で行うことは出来ません)。

行政書士に内容証明の作成を依頼される場合ですが、金銭トラブルを専門的に扱う行政書士でないと、単なる「代書」で終わってしまいますし、場合によっては傷口を広げられて放置される可能性まであります。くどいようですが、行政書士に内容証明作成の依頼を検討されている方は、金銭トラブルを専門的に扱い、裁判に発展した際は、弁護士とのパイプを持っている行政書士に依頼されることをおすすめします。是非当事務所にご相談ご依頼ください。

必読です!!!!!●クリックしてください。内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 ●クリックしてください。刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する掲示版 ◇◇◇クリックしてください。ホームページトップに戻る◇◇◇
●刑事事件告訴告発・業務。警察署・労働基準監督署告訴・告発手続は行政書士へ

内容証明警告事案から発展する場合がよくあります。悪質事案は警察告訴・告発も
辞さない態度が必要な場合が多くあります。従前から警察告訴・告発は警察を退官されて行政書士会に入会された元警察官が多く手がけてきた歴史があります。
●最近相談の多い刑事事件告訴・告発事案,ちかん,強制わいせつ罪,詐欺罪,脅迫・恐喝罪,名誉毀損罪,ストーカー行為などについてもご相談ください。
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。

●「告訴・告発手続を法律職に依頼する場合、警察と労働基準監督署に対する告訴・告発手続は行政書士(行政書士法1条の2)の法認業務です。
検察に対する告訴・告発は司法書士の職務分掌とされている(司法書士法3条)。司法書士は「直告」といわれる検察庁告訴・告発しかできない。警察署告訴・告発状作成はできない。
弁護士は法律事務一般を取り扱うことができるので、当然ながらどちらへの告訴・告発でも依頼できる(弁護士法3条)」。

必読です!!!!!●クリックしてください。内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 最新情報敷居の低いあなたの街の法律家行政書士コスモス法務・会計事務所bbs ◆◆◆クリック⇒無料ご相談・依頼をなさりたい方はこちらへ。◆◆◆
無料お問い合わせはこちら
●弁護士法第72条と行政書士業務 
慰謝料請求手続きの代行というものは、弁護士違反にならないのか?
弁護士法第72条の非弁行為規定というものがあります。
そのため、行政書士が紛争に介入し、紛争性ないし争訟性ある「事件」について交渉を代理して行なうということは出来ません(既に訴訟提起されている事件等)。しかし,社会には,未だ紛争性ないし争訟性のない「協議段階」というべき当事者間の「事案協議」の方がむしろ多いのが現実です。
ただし、行政書士は書類作成に関する代理権を有しているため、貸金や慰謝料の請求書を作成し、内容証明郵便で通知発送することが出来ます。
内容証明郵便による請求通知を「書類作成代理人 行政書士 ○○ ○○」 という内容で発送致します。効果は抜群です。
また、相手方が示談に応じる場合には、示談書作成のための協議と示談書の作成を業務としておこなうことも出来ます(非争訟性事案)。
弁護士法72条規定の法律業務に関する例外とされるものには、以下のようなものがあります。
行政書士に対する各種書類作成代理権の付与
債権回収についての債権回収会社(サービサー)制度
特定認定司法書士への簡易裁判所管轄事件の代理権認定司法書士の制度
弁理士に対する特定侵害訴訟事件訴訟代理権の付与
特定社会保険労務士への紛争解決手続代理権の付与

示談交渉は、一般には事件といわれるほどに紛争性が成熟したものは「争訟性の有る法律事務(事件)」であり、弁護士の独占業務の
ため、報酬を得る目的でそれを行う事は「非弁活動」となる。
しかし、単に意思表示を伝えるのみである内容証明通知書の作成、および紛争の終結である示談書の作成は、正当な行政書士業務と解されている。
ちなみに、「権利義務に関する書類の作成」を業として行うことが出来るのは、行政書士と弁護士のみです。
弁護士に頼むよりも、行政書士に依頼するほうがはるかに経済的負担は少なく済みます。
受け取った相手も、街の法律家行政書士が介入しているとなれば、多くの場合、無茶な対応は取りません