●全国対応
近年、外国人を労働力として活用する動きは益々顕著となっています。政府は昨年10月より 外国人雇用状況届出制度を一新して企業に義務付けすることとなりましたが、これも外国人管理を厳しくする一方、企業の積極的な外国人活用を肯定せざるを得ないということであります。
外国人技能実習生受け入れのため一次機関事業協同組合の設立認可申請についても
ノウハウを有しております。全国組合設立認可対応しています。
詳細は下記リンクサイトの最新法令BBSでご確認ください。
●外国人入管法務手続ご相談ご用命ください。
国際結婚、国際離婚 婚姻要件具備証明書取得手続き、離婚相談
各種VISA 認定証明書交付申請 在留資格認定証明交付申請(外国人技能実習生 必要)
在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請
再入国許可申請、就労資格証明、資格外活動許可申請
永住許可申請、違反者の出頭申告関連手続き
仮放免申請手続き、再審情願手続き、帰化申請
法人業務 外国会社の日本支店(BRANCH)設立、企業内転勤ビザ申請
日本法人設立及び、投資・経営相談外為法に基づく報告書作成
認証業務 パスポート認証サイン認証、居住証明、その他各種認証
日本国籍への変更(帰化)→帰化許可申請
当事務所は,原則外国人入管申請手続本人出頭免除の外国人入管手続申請取次行政書士です(高松入管高行06第18号。
●帰化申請・在留資格認定・就労ビザ・永住権についての詳細情報は下記をクリックしてください。 帰化申請・在留資格認定・就労ビザ・永住権詳細情報 ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇ ●クリックしてください。内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇ 「日本の国籍を取得したい」
外国人の方々が日本に在留するための申請等については、出入国管理及び難民認定法施行規則に基づき、所属の行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た行政書士は、申請人本人に代わり、地方入国管理局に申請書等を提出(申請取次)することを行うことができます。
外国人の方の入国・在留などの諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれますので、ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、申請取次行政書士にご相談ください。
「日本の国籍を取得したい」
日本で生まれ育ったり、日本人と結婚したりした外国籍の人の中には、日本の国籍取得を希望する人もいます。そのような場合には、窓口を法務局とした帰化申請の手続が必要です。申請の際には、本人の面接の他、帰化許可申請書や身分関係を証明する書面、履歴書、収入に関する証明書等、多くの書類が必要になります。
また、日本国籍への変更(帰化)は国籍法によって定められており、法務省法務局管轄経由帰化許可申請手続につきましても行政書士がご相談に応じています。
当事務所は法務省入国管理局届出申請取り次ぎ行政書士事務所です。
(入管申請取り次ぎ高行06第18号)

国籍帰化申請については提出先が法務大臣であり、法務局は提出窓口でしかないため、行政書士と司法書士との競合業務とされる(行政先例)。

我が国の入国管理法の基本的考え方
日本の入国管理法もアメリカの移民法と同様の制度趣旨に基づき法制化されています。
たとえば、アメリカの移民法は、米国の国益を守るために存在しているものです。国益にかなわない外国人を強制送還するための法律といえるわけです。我が国の入国管理法例の基本的考え方についても米国と同様の考え方に基づき立法化されています。
一般に、どの国も自国の国民ないし市民に対しては一定の法的手続保障を行います。しかし,入国管理の法制度の下ではそうした配慮からは適用除外される傾向にあります。永い期間鎖国の歴史のある日本の実情は,特殊な実例取り扱いが多く行われる場合があるのです。
 日本の「行政手続法」という法律においても,入国管理法令の世界では当該法律は適用除外となっているのです。
行政手続法の適用除外、入国管理の世界の特殊性に気づかないことがあります。特にいわゆる、オーバーステイでの人権救済や国際結婚手続きは、入管の手続きも含めてあらゆる国内法例を把握しておかないと依頼者の満足外国人法務手続が完成しないのです。


1.国際結婚、国際離婚 婚姻要件具備証明書取得手続き、離婚相談

2.各種VISA 認定証明書交付申請 在留資格認定証明交付申請(外国人技能実習生 必要)
  在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請

  再入国許可申請、就労資格証明、資格外活動許可申請

  永住許可申請、違反者の出頭申告関連手続き
  仮放免申請手続き、再審情願手続き、帰化申請

3.法人業務 外国会社の日本支店(BRANCH)設立、企業内転勤ビザ申請
  日本法人設立及び、投資・経営相談
  外為法に基づく報告書作成

4.認証業務 パスポート認証
  サイン認証、居住証明、その他各種認証

5.日本国籍への変更(帰化)→帰化許可申請
当事務所は入管申請取り次ぎ事務所です。

●入管申請手続と「申請取次者」制度
行政書士は在留許可を求める外国人からは、一般的に「Immigration Lawyer」(移民弁護士)が通称となっています。
これは、在留許可手続の業務を行政書士が古くから行ってきたためです。 なお、弁護士は平成17年8月より在留許可手続が行えることとなっており、それまでは行政書士のみが資格者としてこの業務を行えました。
入管申請手続と「申請取次者」制度
我が国に在留する外国人について,在留資格の変更・在留期間の更新等の申請手続は,地方入国管理局へ外国人本人が直接出頭してその手続きを行うのが原則です。
 配偶者などの一定の範囲の親族等(かなり限定されます)の「法定代理」のみしか認められていません。、
委任契約に基づく代理すなわち委任任意代理は認められていないわけです。そこで「申請取次者」の制度があるわけです。
一定の講習・考査試験を終え、法務省から承認を受けた行政書士・弁護士(弁護士は平成16年から法令改正により参入)で、各所属単位会を経由し入国管理局に届出を行った者が、外国人申請人又はその(法定)代理人からの依頼を受けて入国管理局への手続を行う場合、原則として、本人たる外国人に「出頭を免除」するというものです。
この申請取り次ぎ資格を有する「行政書士又は弁護士」に手続を依頼すれば、外国人申請者本人は入国管理局へ行かなくても手続が行えるということです。
ただし、注意しなければならないのは,あくまでも申請取次ぎ行政書士又は申請取次ぎ弁護士は,外国人申請人の「代理人」ではなく「本人の出頭を原則免除」するための法制度規定ですから、入管から、必要に応じ外国人本人の出頭が命ぜられた場合は、出頭していただかなければなりません。
この「申請取次者」の制度は従前、行政書士にのみ認められていた制度でしたが上述のとおり法改正により弁護士についても認められるようになりました。
 原則として本人の出頭が免除される、ということで、外国人申請者の方にとっては、申請手続のためだけに平日休みをとる必要がなくなるのですから、時間的にも精神的にもメリットは大きいと思われます。
 ただし,申請取り次ぎの届け出をしていない一般の行政書士又は一般の弁護士では、申請書類の作成は行うことはできても、入国管理局への申請は外国人申請者本人が,行政書士又は弁護士と連れ立って入管に行くしか方法がないわけです。

●帰化申請・在留資格認定・就労ビザ・永住権についての詳細情報は下記をクリックしてください。 帰化申請・在留資格認定・就労ビザ・永住権詳細情報 ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇ 「留学生が卒業後日本で就職したい」
「留学生が卒業後日本で就職したい」
入国管理局への申請手続が必要になります。原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭しなければなりません。
そこで、「申請取次行政書士」の出番です。申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士です。
申請取次行政書士に申請依頼をすると、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能です。
申請取次行政書士が行うことのできる申請の種類は、主に以下のとおりです。
1.在留資格認定証明書交付申請(家族等の呼寄せ)
2.在留期間更新許可申請
3.在留資格変更許可申請
4.永住許可申請
5.再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等)
6.資格外活動許可申請(学生アルバイト等)
7.就労資格証明書交付申請(転職等)



無料お問い合わせはこちら ●クリックしてください。外国人技能実習生招聘組合設立(入管・帰化手続)に関する掲示板 ●外国人技能実習生受け入れ雇用をお考えの企業の方へ
●外国人技能実習生受け入れ雇用をお考えの企業の方へ
外国人技能実習生を雇用受け入れをするためには中小企業協同組合法にもとづく
組合設立認可及び組合登記などを必要とします。組合設立認可全国受任対応しています。ご相談ください。

2010年7月1日から、外国人技能実習制度が変わります。事実上研修生は廃止されたことになります。それに代わり技能実習生に一本化されることになりました。
その為の新しい申請書類の一部は、もうすでに22年4月から使用されています。
今回の新制度では、今までの在留資格「研修」が「技能実習1号(イ・ロ)」になり、「特定活動」が「技能実習2号(イ・ロ)」になります。「研修」という在留資格は、公的な研修や実務作業を含まない研修の場合に限られます。
つまり、今までの制度で[研修生]であったものの一部が、7月からは[実習生]に
なるわけです。
外国人入管手続きは入管申請取り次ぎ事務所である当コスモス法務・会計事務所にご相談ご依頼ください。
★★★新規組合の場合の認可手続★★★
組合員のためにする外国人研修生共同受入事業(新規の場合)
技能実習生受け入れ事業開始まで約2年程度時間必要となる。
事業協同組合設立認可登記後1年以上一般の組合事業継続必要。
●クリックしてください。外国人技能実習生招聘組合設立(入管・帰化手続)に関する掲示板
無料お問い合わせはこちら ★★★新規組合の場合の認可手続★★★
組合員のためにする外国人研修生共同受入事業(新規の場合)
技能実習生受け入れ事業開始まで約2年程度時間必要となる。
事業協同組合設立認可登記後1年以上一般の組合事業継続必要。

中小企業協同組合法にもとづく協同組合設立認可申請 県知事又は国

認可

法務局で登記

上記設立認可申請の組合事業計画1年以上その事業計画にもとづき組合運営。
認可申請時の事業計画の達成率80%以上必要。


組合決算書 通常2期分必要となるものと考えられる(努めて税理士に依頼して決算書作成のこと)

組合総会開催
また1期事業年度終了後決算。税務申告。所轄登記所役員重任変更登記申請。


組合設立登記及び組合決算など完了後(登記後から1年経過後)に当初の組合認可庁に対して
技能実習生受け入れ事業及び職業紹介事業を追加した定款作成認可申請。

職業紹介事業の許可、届け出必要(22年7月1日から)

追加目的変更定款認可後、所轄登記所事業目的変更登記

2期事業年度において中間決算中間決算書作成。

上記変更登記後、職業紹介事業認可申請及び法務省団体管理型技能実習生受け入れ機関の認定手続き。
いずれの手続きについても変更した組合定款、変更登記した組合登記簿謄本、決算書2期分必要。
将来の小子高齢化に備えて,今は不景気で雇用過剰気味ですがやはり外国人労働者に依存せざるえない我が国の
雇用環境はかわっていません。外国人技能実習生受け入れに関する法的手続相談お気軽に当事務所に相談してください。
●事業協同組合設立認可手続全国対応をしています。
詳細はお問い合わせください。コスモス法務会計事務所
●特に多い外国人調理師の在留資格認定申請 外国人コックを雇用したい
●特に多い外国人調理師の在留資格認定申請 

外国人のビザなど普通の日本人には縁がないと思いますが、外国人のビザの手続きも行政書士の仕事なのです。
外国人のビザ申請といっても受け入れ先の日本人が依頼人となることが多いです。
外国人のビザ申請、特に日本での就労できるビザは要件が厳しく、なかなか下りません。
一方で、日本で働きたいという外国人は後を絶ちません。特に多いのが中国人が日本で働きたいという相談。

特に多い外国人調理師の在留資格認定申請 

日本に入国・在留を希望する外国人は、その目的に応じた査証「在留資格」を事前に法務大臣から取得しなけ
ればなりません。在留資格認定証明申請。
調理師の在留資格は、「技能」です。
●帰化申請・在留資格認定・就労ビザ・永住権についての詳細情報は下記をクリックしてください。 帰化申請・在留資格認定・就労ビザ・永住権詳細情報 ◆◆◆クリック「お問い合わせ」メールはこちらです◆◆◆ ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇
「技能」の在留資格を付与される者は、
@ 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我国において特殊なものについて
10年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事する者。
A 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者
と基準省令で規定されています。
「技能」の在留資格の申請については、入管局より必要資料が公表されていますが、審査をクリアするにはかなり
細かな資料を準備しなければなりません。

招へいされる調理師側が用意するものとして最も重要なものは、『10年以上の実務経験』を証明するものです。
その資料としては次のようなものです。
・レストランでの実務経験を証明する資料
・レストランの営業内容を証明する資料
・調理師としての職業を証明する資料
これらの資料は、「公証書」での作成が原則です。
公証書は外国権限ある官公署の証明したものが必要となります。

招へいする側が用意するものとして最も重要なものは、招へい機関の『安定性』・『継続性』を証明するものです。
その資料としては次のようなものです。
・雇用契約書
・売上等に関する資料(決算報告書など)
・店舗の情報(メニュー、写真、営業許可書など)

招へい機関(雇用主)は、法人・個人を問いませんが、『安定性』・『継続性』を判断する上では、法人の方が有利
と思われます。
また、社会保険(雇用、労災、健康、年金)の有無については、「在留資格認定証明書の交付」や今後の「在留期間の更新」
で、審査対象になります。
赤字経営の場合や新規開業の場合は、細かな「事業計画」と「招へい理由」で詳細を説明したほうがよいでしょう。


「技能」の「在留資格認定証明書」は結果が出るまで2〜6月かかることがあり、新規開業の場合は余裕をもって申請手続
きをしたほうがよいでしょう。
コスモス法務・会計事務所
法務大臣届け出済み
入管申請取次行政書士前田利彦
高松入管 高行06第18号



21年入管法改正情報 在留カードを在日外国人に発行
●主な入管法務手続

改正出入国管理及び難民認定法(入管難民法)が21年7月8日、参院本会議で可決成立しました。
<改正入管法の骨子>

・国が在留情報を一元管理、外国人登録証は廃止する。

・中長期の在留者に「在留カード」交付、常時携帯義務を課す。

・特別永住者に「特別永住者証明書」交付、携帯義務はなし。

・外国人の在留期間を3年から5年に伸長する。

・外国人研修制度で在留資格「技能実習」を創設。労働関係法令適用で、搾取を防ぐ。

・在留資格「留学生」「就学生」の一本化。

なお、新しい在留管理制度は3年をめどに施行されます。

出入国管理・難民認定法(入管法)の改正により国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。
 市区町村の外国人登録証明書は廃止され、入国管理局が発行する在留カードが新たな身分証となる。外国人の在留管理を国に一元化するのが狙いだ。外国人登録証明書は不法滞在の外国人にも交付しているが、在留カードは適法に滞在する人だけに付与し、カードの有無で不法滞在を見分けられるようにする。
3カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。
いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。

最新情報敷居の低いあなたの街の法律家行政書士コスモス法務・会計事務所bbs
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●主な入管法務手続
在留資格認定証明書
Certificate of Eligibility For a Status of Residence
在留資格認定証明書を、外国人があらかじめ入国前に所持していれば査証(ビザ)の発給にかかる期間を短縮できます。
この証明証を持参出頭して在外公館で申請することになります。
 オーバーステイによる強制送還後の再入国手続や,国際結婚手続等では、この在資格認定証明書交付申請手続を活用しての便宜的入国措置も可能となる場合があります。いわゆる,配偶者ビザもこの制度を活用経由する場合が多いわけです。
尚,配偶者ヒザで日本国内での就労は可能となります。資格外活動許可は不要です。
Certificate of Eligibility For a Status of Residence(在留資格認定証明書)



在留期間更新許可
現在許可されている在留資格のまま、現在の在留期間を超えて引き続き在留しようとするとき、に関わります。従来難なく更新してきていても、日本政府の方針変更や法改正、あるいは東京入国管理局等の当局の抜き打ち検査ないし実態調査等により、瑕疵が発見されたり、無実にも関わらず適法な在留を相当とするだけの実態がないと「誤認」された、等の場合は更新は不許可になり、場合によっては強制送還となります。なお、離婚すれば、配偶者ビザの更新はできません。また、離婚しなくとも、破綻すれば配偶者ビザ更新はできません。
Permission to Extend Period of Stay
永住許可
Permission for Permanent Residence
国際結婚手続きでは最後の手続きともいえます。恒久的な生活の本拠が日本に築かれ、かつ、その外国人の方の永住が日本の国益に合致すると認められる場合に限り、永住が許可されます。永住のメリットは銀行の融資を受け易くなることや、有罪判決を受けたときでも永住者のときにはそのことが考慮されることですが、他にも重要なことがあります。なお、日本の場合、配偶者ビザと永住権は異なります。たとえば在留資格認定証明書では,永住権の取得はできません。