●全国対応
交通事故被害に遭ったとき、その後どのように対応すれば良いのでしょう?
当事務所では、お客様の立場に立って、ご支援いたします。
特に保険金請求について「示談前」に必ず行政書士にご相談ください!!!!!!!!!!
★交通事故賠償請求で困っている被害者の悩み経済的問題を解消!!!!!!!!!
交通事故傷害被害者は年間約91万人(重度後遺障害者増加傾向)!!!
死亡事故被害者は4914人(過去の1万人というワースト記録は脱した)!!!!!!
交通事故に関する加害者刑法犯での起訴率20%ないし10%という寛大処遇の現実。

被害者はこの事実も考慮して事故当初から毅然とした態度で警察署告訴,告発も検討せざるを得ない事案が増加しています(将来示談の際の損害賠償問題,事故の過失割合ないし過失相殺問題 厳重処罰を求めていた方が何かと有利)。
交通事故現場実況見分調査・交通事故現場調査報告書の作成なども実地調査に基づく「事実証明」に関する文書として行政書士がお役にたちます。
交通事故に関することは無論のことその他刑事事件に関する警察署・労働基準監督署(賃金不払)に対する告訴状・告発状の作成も行政書士業務です。
また検察庁の刑事事件不起訴処分に対する検察審査会に対する異議申立ても行政書士業務のひとつです。お気軽にご相談お問い合わせください。

●最近相談の多い刑事事件告訴・告発事案,ちかん,強制わいせつ罪,詐欺罪,脅迫・恐喝罪,名誉毀損罪,ストーカー行為などについてもご相談ください。

行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。
必読です!!!!!!●詳細はクリックしてください。交通事故損害請求に関する法的手続掲示板 ●詳細はクリック刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する掲示版 ●詳細はクリックしてください。内容証明郵便(困り事解決)センター掲示板 ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇ ◇◇◇クリックしてください。ホームページトップに戻る◇◇◇ ●交通事故調査
交通事故が発生した場合は、まず自己に有利な証拠の確保が大切です。相手車両の番号、運転者の氏名の確認、互いの車等の損傷状況、目撃者の氏名の確認をしなければならない。
警察に届けると、警察は実況見分調書を作成し、さらに、被害者など関係者の調書を取る。
警察の 実況見分で作成される「実況見分調書」は、後々の民事損害賠償で極めて重要な証拠となります。ほとんどがこの実況見分調書に従って事故態様が決定され、過失割合が決まってきてしまうからです。重傷事案では、被害者の意識がない場合もあり、加害者側の一方的な言い分で実況見分調書が作成されてしまうことがありますが、損害額に極めて重要な証拠となりますので、親族が、本人の供述や現場調査、目撃者探しなどを行い、警察に提言してゆくことが必要です。

行政書士は、当事者(加害者または被害者)の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査手続を行います。事故現場実況見分調査(実地調査に基づく図面・事実証明書類作成業務)。
 死亡事故などの場合におおい加害者一方的主張の死人に口なしのごとく交差点進入
死亡被害者「赤信号」(過失相殺0:100)進入の主張について再度信号点滅タイムラグの
再調査。専門の鑑定業者と行政書士が立ち会い事実証明に関する文書を作成します。
 過失相殺被害者100%帰責率が逆に加害者帰責率100%になる場合もあるわけです。
やはり死亡事故の場合には,加害者に対する警察署告訴・告発をしておくと後々後悔のない法的結論を得られる場合がおおいです。
難題の交通事故事案ご相談ください。

事故の内容について双方の言い分を聞き、事故現場を実際に見て、事故調査報告書を作成します。また、判例等に基づき、民事上の過失割合の目安を提示します。調停や裁判での証拠書類としても使えるように作成します。

●クリック刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する掲示版 ●クリックしてください。交通事故損害請求に関する法的手続掲示板 ◆◆◆クリック⇒無料ご相談・依頼をなさりたい方はこちらへ。◆◆◆ ◆◆◆クリック「無料お問い合わせ」メールはこちらです◆◆◆
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近時自動車運転過失致死傷罪(刑法211条後段,前段業務上過失致死傷罪)の適用については検察庁の寛大処分により不起訴率90%ないし80%という実情であり事案により事故直後に警察署に告訴・告発を求めておいたほうが後日の損害賠償請求の際に有利と
なる場合が多いという実態がある。
 よって,事故発生直後から敷居の低い街の法律家行政書士に告訴・告発状作成についても相談をしておくべきであるといえます。
 特に,死亡事故・高度後遺障害交通事故などについてはこのことが痛感されるわけです。
「告訴・告発手続を法律職に依頼する場合、警察と労働基準監督署に対する告訴・告発手続は行政書士(行政書士法1条の2)の法定独占業務と解されています。
検察庁に対する告訴・告発は司法書士の職務分掌とされている(司法書士法3条)。司法書士は「直告」といわれる検察庁告訴・告発しかできない。警察告訴はできない。
弁護士は法律事務一般を取り扱うことができるので、当然ながらどちらへの告訴・告発でも依頼できる(弁護士法3条)」。



●死亡や後遺障害だけでなく、ケガをした場合に提示された慰謝料について納得できない場合、適切な慰謝料を計算します。
慰謝料についても通院慰謝料・入院慰謝料,症状固定後の後遺障害等級に基づく後遺障害慰謝料などに大別されます。その他死亡慰謝料・近親者慰謝料などもあるわけです。
入通院慰謝料というのは、傷害の治療のために入通院する精神的な苦痛を慰謝するためのものです。
これに対し、後遺症慰謝料というのは、後遺症が残ったときに、今後ずっと後遺症をもったまま生きていかなければならない精神的な苦痛を慰謝するためのものです。

また慰謝料の賠償基準についても自賠責基準,任意保険基準,赤い本基準(日弁連基準)及び裁判判例基準などがあるわけです。大変に複雑ですので専門の行政書士にご相談ください。
交通事故の場合の損害賠償基準
損害賠償基準、安い順
一、 任意保険基準(上乗せ保険) 限度額対人無制限とか加入契約次第。一番安い。安易に示談しないこと。
二、 自賠責基準
(自賠責限度額傷害治療費等120万円、死亡3000万円、後遺障害4000万円)
三、 弁護士会基準(赤い本基準) 紛セ等解決機関
四、 裁判基準 (判決・和解) 裁判必要 


●自賠責保険請求 特に被害者請求の活用 示談書不要で請求できます。 ●クリックしてください。交通事故損害請求に関する法的手続掲示板 ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇ ●ご入院中の病院などに全国どこへでも提携行政書士等がご相談にお伺いします。
●自賠責保険請求 特に被害者請求の活用 示談書不要で請求できます。

自賠責保険(強制保険)の請求一切をお引き受けします。
自賠責保険支払請求書・事故発生状況報告書・通院交通費明細書・付添看護自認書などすべての書類作成および代理人として保険金請求書提出を行います。
自治省(現総務省)行政課長解答
昭和44年10月25日
自治行第82号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条による保険金請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法72条に抵触するか。

答:
行政書士が自動車損害賠償保障法第15条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りに
おいては、弁護士法72条の規定に抵触するものではないと解される。

-----------------------------------------------------------------------------

昭和47年5月8日
自治行第33号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条、第16条、第17条及び72条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、
報酬を得て作成することは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。
答:
お見込みのとおり。
●クリックしてください。交通事故損害請求に関する法的手続掲示板 ◆◆◆クリック「無料お問い合わせ」メールはこちらです◆◆◆ ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇ 損害賠償請求 慰謝料計算その請求書類の作成等 ●ご入院中の病院などに全国どこへでも提携行政書士等がご相談にお伺いします。
自賠責保険(強制保険)の対象でない、物の損害や自賠責保険の支払い限度額を超えた治療費等の請求書を作成します。相手方の提示した過失割合や損害額などに納得できない場合の反論書類も含みます。

被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。
●示談書作成
●後遺障害等級認定手続 ご入院中の病院などに全国どこへでも提携行政書士等がご相談にお伺いします。

(争訟性ないし紛争性のない事案又は争訟性ある事件が鎮静化した非紛争事案について
)
相手方との示談書を作成します。文例のみの依頼もお引き受けします。
加害者、被害者双方間で示談が既に成立している場合は「示談書」を代理作成します。

●後遺障害等級認定手続
症状固定になった場合には、後遺障害等級認定手続に入っていきます。後遺障害が残った場合には、この後遺障害等級認定が極めて重要となります。
後遺障害等級認定の手続は、「損害保険料率算出機構」(損保料率機構)というところが行いますが、具体的な認定機関としては、自賠責損害調査事務所というところです。
後遺障害等級認定は、被害者からも請求できるし、任意保険会社を通してもできます。被害者から請求する場合を「被害者請求」、任意保険会社から請求するのを「事前認定」といいます。
どちらの手続でも結構ですが、私たちが依頼を受けた場合には、「被害者請求」をします。なぜなら、示談書不要,全ての情報をコントロールできること、手続が早いこと、が理由です。事前認定にすると、任意保険会社の担当者次第では、申請自体を何ヶ月も先延ばしされることがあるのです。

後遺障害の認定にかかる期間ですが、後遺障害の内容にもよりますし、資料の不足があるかどうかなどによっても変わってきます。
通常は1か月ないし2か月ですが、「要介護後遺障害」の場合には、「通常数ヶ月かかります。場合によっては、半年近くかかることもあります」。
よって、症状固定の段階にいたれば努めて早く認定手続きをとるほうが後々得策と思われます。
後遺障害等級認定が届いたら、その等級と、理由を確認します。そして、その等級に納得した場合には示談交渉に入っていきます。
しかし、その等級に納得出来ないときは、異議申立をすることになります。
異議申立は何度でもできます。ただ異議を申し立てるだけでは、同じ結果になるだけです。上位等級が認定されなかった理由を確認し、それを補う診断書、所見、画像、検査結果などを収集して異議申立を行うこととなります。
専門家である行政書士にご相談ください。

●クリックしてください。交通事故損害請求に関する法的手続掲示板
無料お問い合わせはこちら ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇ 後遺障害認定異議申立書 ●ご入院中の病院などに全国どこへでも提携行政書士等がご相談にお伺いします。
自賠責保険(強制保険)で認定された後遺障害の等級について納得できない場合の異議申立書を作成します。
異議申立は何度でもできます。ただ異議を申し立てるだけでは、同じ結果になるだけです。上位等級が認定されなかった理由を確認し、それを補う診断書、所見、画像、検査結果などを収集して異議申立を行うこととなります。
専門家である行政書士にご相談ください。


当事務所では、後遺障害の被害者請求、異議申し立て、任意保険会社への損害賠償請求書の作成及び提出代理を行っております。
お気軽にご相談ください。
●財団法人交通事故紛争処理センター(紛セ)に対する申立に必要とされる各種の損害賠償請求書類原案作成にも応じております。交通事故解決協議機関である紛セでの解決も比較的多いという実情があります。
裁判手続前の交通事故紛争解決機関です。裁判手続より早く結論を得られる場合が多いという事実があります。



自治省(現総務省)行政課長回答
昭和44年10月25日
自治行第82号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条による保険金請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法72条に抵触するか。

答:
行政書士が自動車損害賠償保障法第15条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りに
おいては、弁護士法72条の規定に抵触するものではないと解される。

-----------------------------------------------------------------------------

昭和47年5月8日
自治行第33号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条、第16条、第17条及び72条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、
報酬を得て作成することは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。
答:
お見込みのとおり。

※第15条 加害者請求、第16条 被害者請求、第17条 仮渡金の請求、第72条 政府保証事業への請求
運転免許取消等の行政処分前の聴聞・弁明手続における行政書士の代理業務について
行政書士法の改正により処分を行う行政庁(官公署)に対する意見陳述・聴聞・弁明手続きを行政書士が本人の代理人として出頭してそれらの法的手続を行うことができるようになりました。
 代理人として行政書士が出頭して有利になる証言や証拠を提出して行政庁からの不利益処分の際のの聴聞ないし弁明手続きを代理サポートできるようになったわけです。
●聴聞・弁明手続とはどのような制度か?
行政庁から許認可等の取消し、資格や免許そのた地位を剥奪されるなどの不利益な処分を受けそうになったときに、行政庁側に事実を開示させ、意見を陳述したり質問をする等の手続が法的に保障をされています。行政法上このことを「聴聞」「弁明の機会の付与」手続といいます。
行政書士は、これらの手続きを本人に代わって代理で手続きをすることができるわけです。身近によくある事例は運転免許に対する取消又は停止処分などです。
例えば、酒気帯び運転違反で90日(処分点数13点)以上の長期の運転免許許停止又は免許取消し等の行政処分を公安委員会から受ける場合には、各都道府県公安委員会へ出頭しなければなりません。
そして、「意見の聴取」「聴聞」手続にに出頭して道路交通法違反の事実を確認し、自己に有利になる証言や証拠を提出することになります。
平日にお仕事を休めないとかその他の個人的事情で公安委員会に出頭することが難しい場合には、行政書士が本人の「代理人」として本人の代わりに手続きをすることができるるわけです。
◆◆◆クリック「無料お問い合わせ」メールはこちらです◆◆◆
無料お問い合わせはこちら 運転免許取消等の行政処分前の聴聞・弁明手続について行政書士代理業務について
例えば,最近行政処分が大変に重くなった道路交通法違反酒気帯び運転((処分点数13点)で検挙された場合,先ず,刑事事件関係手続で本人の出頭命令が検察庁からあり,略式、罰金の納付などの裁判手続きを進めます。
次に,行政処分手続として各都道府県公安委員会から運転免許に対する,行政処分前の「意見の聴取」に関する日時を通知されますので行政書士にその日時をお知らせいただき委任状などの必要書類に記載していただきます。意見の聴取当日は、委任を受けた行政書士が代理で都道県公安委員会へ代理出頭をいたします。
ご本人は、出頭をする必要はなく行政書士がご本人に有利になる事情や証拠を提出して,少しでも処分が軽くなるよう意見陳述・弁明をします。意見の聴取後に行政処分が決定しますが、行政処分の執行まで行政書士が代理で手続き致します。後日、必要書類をお渡しして行政処分手続完了となります。


交通事故問題解決には道先案内人が必要な場合があります ●ご入院中の病院などに全国どこへでも提携行政書士等がご相談にお伺いします。 ●クリックしてください。交通事故損害請求に関する法的手続掲示板 ●最新情報敷居の低いあなたの街の法律家行政書士コスモス法務・会計事務所bbs 交通事故後遺症詳細情報 ●交通事故後遺症詳細情報 ●クリック刑事事件に関する警察署告訴・告発状手続に関する掲示版 ◇◇◇クリックしてください。お問い合わせトップページに戻る◇◇◇
交通事故問題解決には道先案内人が必要な場合があります
自賠責保険の請求手続き・任意保険会社の対応病院や主治医との対応・損害賠償請求額の事など様々な問題が発生してきます。
わずかな時間では全てを説明する事は難題ですが、その場面、場面では重要な事柄が多々でてきます。その時に相談できる専門家としてお役に立てさせて頂いていております。
受傷から長い入院・通院期間を経て、被害者請求をして、相当な後遺障害等級認定を取得して、損害賠償額を算定し請求し、その後任意保険会社(加害者)と示談協議(被害者の方ご本人、行政書士は本人のオブザバー補助人として同席は可能)をして、示談成立までは早くておよそ1年近い道のりです。また訴訟などになればさらに判決まで約2年は必要な時間となるのが普通です。
●正当な損害賠償請求を得るための法的手続き予定表
 1 手続の流れ
(症状固定) 医師と相談して慎重に検討。
症状固定というのは、治療を続けても治療効果が上がらなくなる状態を言います。
生命維持のための治療は別問題。
症状固定により後遺障害が確定しますから、
休業損害は、「逸失利益」という損害に変わることになります。

後遺障害等級認定(被害者請求か、任意保険会社の事前認定か)


親族による警察・病院への対応 場合により加害者刑事告訴状提出


加害者側及び被害者の保険会社への通知


治療、保険会社から治療費・交通費・休業補償などの支払い


医療記録の収集


     (症状固定)
後遺障害等級認定(被害者請求か、任意保険会社の事前認定か)


示談交渉 (被害者本人)


示談成立、 示談書作成
      ↓
示談不成立
      ↓
    紛争処理センターなど本人申立

    申立不成立
      ↓
 裁判訴訟手続 弁護士に依頼