●全国対応
事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務
行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
事実証明に関する文書とは「社会生活にかかわる交渉が必要な事項を証明するための一切の文書」といわれています。
例として、以下の項目が挙げられます。
・実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)
 交通事故現場の事故報告書
・会社定款 組合定款 各種法人の定款
・各種機関,組織の会議議事録
・会計帳簿・決算書類 財務諸表

一生のうちでも大きな買い物に属する土地・建物の購入の手続きとして権利義務,占有関係現地実地調査、各種図面作成、隣接地所有者との境界確認,同意手続等が必要になります。土地建物の現地現況占有調査や簡易実測、登記簿の閲覧等も付随して行います。不動産取引の安全のため権利義務及び事実証明に関する書類作成の専門家行政書士に不動産契約書の作成及びその取引契約立ち会いなどを行政書士にお気軽にご依頼ください。


株式会社を設立すると公証人の認証を受けなければその効力を生じないと会社法にて定められており、公証人による定款の認証作業が必要になります。また、社団法人の場合は主務官庁の認可が民法にて定められています。定款の内容は、目的・組織・活動・構成員・業務執行についての基本原則が挙げられます。従来は紙ベースでしたが、現在は電子定款が主流です。

会社やお店の日々のお金の動きとして、会計帳簿・決算書の作成を行います。行政書士が行う場合、記帳する者と税務申告する者が別になるため、よりいっそうの公平・公正が保たれます。

●少し意外な業務として事実証明文書としての「家系図作成業務」などがあります。北海道では無資格の家系図作成業者が行政書士法違反で有罪判決をうけました。
経営法務コンサル業務
インターネットを利用して不動産登記簿,会社などの商業登記簿の写しの取得代行。その他,取引相手方企業与信(信用)調査に必要不可欠な帝国データーバンク,東京商工リサーチの調査資料取得代行業務も行っています。
これらも実地調査にもとづく事実証明書類のひとつと解される業務のひとつです。


 

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土地の購入の手続きとして実地調査その報告書も事実証明文書です。
会計帳簿記帳・決算書の作成 財務に関する財務諸表作成も行政書士業務のひとつです(事実証明に関する文書)。

土地の購入の手続きとして実地調査、各種図面作成、隣地所有者の同意手続きが必要になります。土地建物の調査や簡易実測、登記簿の閲覧等も付随して行います。

株式会社を設立すると公証人の認証を受けなければその効力を生じないと会社法にて定められており、公証人による定款の認証作業が必要になります。また、社団法人の場合は主務官庁の認可が民法にて定められています。定款の内容は、目的・組織・活動・構成員・業務執行についての基本原則が挙げられます。従来は紙ベースでしたが、現在は電子定款が主流です。

会社やお店の日々のお金の動きとして、会計帳簿・決算書の作成を行います。行政書士が行う場合、記帳する者と申告する者が別になるため、よりいっそうの公平・公正が保たれます。

当事務所では、上記以外のクーリングオフ・「喧嘩や事件等の事実証明」に関する陳述書等の法的文書作成業務も行っております。お気軽にご相談ください。
「会計記帳等を依頼したい」
会計帳簿記帳・決算書の作成 財務に関する財務諸表作成も行政書士業務のひとつです(事実証明に関する文書)。

「会計記帳等を依頼したい」
行政書士は、会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをいたします。
また、国の公庫融資申込保証協会や各種助成金、補助金等の申請手続も支援いたします。
公証人が陳述書などに認証する「宣誓供述公正証書」についてご存じでしょうか。
公証人が陳述書などに認証する「宣誓供述公正証書」についてご存じでしょうか。
証拠保全に効果を発揮するものです。

公証人法の改正により新しく創設された制度でまだ余り知られていない公証人の公証事務に「宣誓供述書」の作成認証制度があります。 
公証人の面前で証書の記載が真実である旨を宣誓し署名・押印して認証を受けます。
例えば、生前贈与、特別受益、寄与分その他で相続人間で将来紛争が懸念される場合、事実関係を記載して宣誓供述書にしておけば、遺産分割の際、証拠として提出できるわけです。 
また、遺留分の算定にも役立ちます。
ただし、訴訟においてその作成された内容の真実性を争う余地はまだ残されているといわれている。
相続関係以外でも記憶がまだ鮮明な内に事実関係を整理して「陳述書」を作成しそれに公証人の認証を受けておけば、将来訴訟になった際、本人が高齢で出廷出来ないとか,末期癌で医師から短期の余命宣告をされているとかいう場合には証拠保全に宣誓供述公正証書の作成をおすすめいたします。
宣誓供述書は「証拠」となるものですから、事実関係が正確かつ分かりやすく書かれた文書である必要があります。
公証人は,嘱託人(依頼者)が作成してきた原案に基づきそれを認証するにすぎないものですから原案陳述書などは依頼者において予め作成準備の必要があるということを注意してください。
宣誓供述書の基礎となる陳述書の文案作成は行政書士に相談してください。
事実証明に関する書類作成1
陳述書の作成
事実証明に関する書類作成
●裁判人的証拠資料の収集業務 陳述書の作成
●実地調査にもとづく事実証明書類作成 
訴訟前の転ばぬ先の杖(つえ)。それは、裁判証拠収集です。
争訟性ないし事件性のある事件は、弁護士さんの業務ですが,訴訟委任をする前に証拠収集をしておけば「備えあれば憂いなしの」のたとえのとおり訴訟を好結果に導きます。
 探偵事務所 興信所などの調査とは些か異なり、「事実」証明文書作成の視点から実地調査を行い事実証明書類の作成をします。
民事・刑事事件を問わず裁判は「証拠裁判主義」です。
事実証明に関する書類作成2
一例として金を貸したのにその貸した書面など証拠がないなどとお悩みで困っている方には役立つ方法のひとつです。「証拠は,なければ,収集するものです。」
物的証拠ないし人的証拠(証人などの証言)がなければ訴訟の早期解決はなかなか難題です。裁判は過去におきたことに黒白をつける法的制度ですから「神ならぬ裁判官」としても証明力のある証拠次第です。
「証拠は揃っていますか?」「訴訟前に証拠を収集しましょう!」
第三者証明のとれる事実関係証拠収集が大切です。実地調査にもとづく調査を行いその結果を「事実証明」文書として作成し職印を押印して証明をいたします。
一例として、契約締結の際の補助人としての立会いにより契約存在事実証明、また友人知人の借用書なしの貸金請求などについて貸主に補助人として随伴しそのときの相手方借り主との対応やりとりを事実のとおりありていに,「実地調査にもとづく事実証明」書類として作成証明いたします。
行政書士は、一面いわば,「準公証人的立場」で行政書士法により「事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする」ことができるものとされています。
他方,将来、原告側又は被告側証人として出廷してもらいたい「第三者の供述」(陳述)を証拠保全の意味で「第三者供述録取陳述書」として作成しその訴外での第三者供述を「事実証明に関する文書等」の作成として立会いをしてその陳述を事実のとおり作成し,証明いたします。
 このような「事実証明」書類があれば、訴訟を担当する弁護士さんにとっても大変に有利な訴訟展開が期待できます。
 いわば、訴訟を有利に展開させるための実地調査にもとづく事実調査証拠資料の収集をお手伝いするものです。
 訴訟を有利に展開されたい方証拠収集調査についてお困りの方ぜひともご相談ください。